・無形資産担保に融資（事業価値評価）不動産担保見直し_（日本経済新聞社記事2020.10.13）より

　 政府は、企業の技術や顧客管理などの無形資産を事業の価値として評価し、担保にできる新制度を検討

　する。資産の乏しい中小企業やスタートアップでも将来性があれば、お金を借りやすくなる。（別項）

　⇒ますます、「事業性評価」の必要性が認識されてくる事が想定できる。

・金融庁は不良債権処理から融資先の本業支援へと金融方針を転換し、平成３０年事業年度終了後「金融

　マニュアル」・「検査局」を廃止し、新たに「総合政策局」が設置されます。総合政策局の監督下におけ

　る事業性評価融資における外部専門家の役割をまさしく事業性評価士が担うことにより、日本の企業発展

　に貢献する活躍のフィールドが大きく広がります。 

・将来に活きる魅力的な資格「事業性評価士」・「事業背評価鑑定士」Ⓡによるプロフェッショナルの証明

・理論と実践のバランスのとれた国内トップクラスの講師陣

・計量モデルを活用したわが国唯一の画期的な事業性評価報告書による企業評価を実践